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知らないと損をする!?
令和3年度税制改正のポイントを解

新年度が始まりました。新社会人の入社や部署の異動、春は様々な変化が訪れるタイミングです。
年度末に成立した令和3年度税制改正法では、今回は新型コロナウィルスの影響を受け、
経済状況の転換・好循環を計るために各種制度の見直しや、緩和措置の延長などが盛り込まれています。
その中で、本日は皆様に知っておいて頂きたい、住宅に関わる改正ポイントを3つご紹介させて頂きます。

ポイントは大きく3つ

①住宅ローン控除の3年間の特例の延長
②対象となる面積要件の緩和
③住宅取得等資金贈与税の非課税措置の拡充
番外編 今後の注目ポイント


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住宅ローン控除は正式には住宅借入金等特別控除といいます。この制度を利用するためには
いくつかの要件がありますが、ざっくりいうと、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入した場合や、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をした場合に、10年間にわたり住宅ローンの年末残高の1%が所得税から控除されるというものです(所得税だけでは引ききれない場合は翌年の住民税から)。
※住宅ローン控除の利用には諸条件があります。詳細は担当までお尋ねください。


住宅ローン控除に関する改正点のまとめ
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①住宅ローン控除の3年間の特例の延長

消費税増税による住宅需要の落ち込みへの対策として、令和元年度の税制改正において、
住宅の取得等に係る消費税が10%の場合には、住宅ローン控除の控除期間が10年から13年へと
拡充されました。この改正には取得物件への入居時期の要件がありますが、その後の新型コロナウィルスの
影響を踏まえて、2021年12月31日までの入居が要件になっていました。
令和3年度改正においては、さらにこの適用期間が延長されました。
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≪契約期間≫
・居住用家屋の新築:2020年10月1日から2021年9月30日までに契約
・新築分譲住宅の取得、既存住宅の取得:2020年12月1日から2021年11月30日までに契約
≪入居時期≫
・2021年1月1日から2022年12月31日までに入居すること

※13年間への延長は消費税が10%課税される物件が対象となりますのでご注意ください。




②対象となる面積要件の緩和

住宅ローン控除の適用となる物件にはいくつかの要件があり、その1つが面積に関するものです。
これまでは床面積が50平方メートル以上とされていました。この床面積は登記簿上の面積を指します。

ここがポイント!

登記簿面積(内法)面積は、壁の内側から計算する面積で、一般的に不動産広告で専有面積として表記される壁芯面積よりも小さくなります。壁芯面積は壁の中心から計算する面積です。
そのため、例えば専有面積52㎡と表示された物件を検討した時、登記簿面積は48㎡で住宅ローン控除の要件は
満たさなかった等の
ケースがございました。
今回の改正では①に該当する場合で、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅についても対象となります。
ただし、適用を受ける年分の合計所得金額が1000万円以下であることが必要です。
50㎡前後の広さでは1LDK~2LDKのタイプが中心ですが、広くなれば価格も比例してしまいますので、今までは予算との要件がうまく合致しなかったという方もいらっしゃいました。
上記に該当する場合、住宅ローン控除を利用した物件選びの選択肢が広がります。

③住宅取得等資金贈与税の非課税措置の拡充


この制度は父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、マイホームの新築、取得又は増改築等の資金を取得した場合に、一定の要件を満たすときは、贈与税が非課税となります。
今回は、この令和3年度4月以降の非課税枠が令和2年度の非課税枠の水準(最大1,500万円)まで引き上げられました。また、改正前は所得要件2,000万円以下、面積要件の加減が50㎡以上だったところが、合計所得金額1,000万円以下の場合は面積要件が緩和となり、床面積40㎡以上50㎡未満についても適用できることになりました。

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※図参照 財務省「令和3年度税制改正」

※上記図は耐震・省エネ・バリアフリーの何れかの性能を満たす場合です。一般住宅の場合は異なります。

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令和3年度税制改正大綱では、各措置の延長や緩和が行われた一方で。住宅ローン控除について、
控除率の1%を下回る金利で住宅ローンを借り入れているケースが多く、その場合毎年の住宅ローンの控除額
が住宅ローンの支払利息額を上回っていることなどが、会計検査院からの指摘としてあげられています。
「令和4年度税制改正において、1%を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定するなど、
控除額や控除率のあり方を見直すものとする」とされており、近年の拡充措置ではなくなる可能性も含め、
今後どのような方向性になるか、注目していきたいポイントです。


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